おうち保育園はただの保育園ではありません

家庭的保育の歴史は古く、待機児童の対応策としても活用されてきました。
児童福祉法改正により、2010年からは児童福祉法上に位置づけられた保育事業として、保育所と連携しながら、ともに地域の子どもたちを守り育てる役割を担うこととなりました。

国の定義による「家庭的保育」とは、『保育士又は保育士と同等以上の知識および経験を有すると市町村長が認めた家庭的保育者が、保育所と連携しながら自身の居宅等において少数の主に３歳未満児を保育する事業』とされています。
しかしながら、
実施自治体が少なく（平成18年度実施自治体数は１３）、
個人任せの事業のため、就労条件の悪さなどにより、保育者のなり手が不足している、
などの問題があり、普及が進んでいません。

東京都の待機児童数は全国トップで、21年4月1日現在7,939人と前年の1.4倍に増加し、2位の神奈川県(3,245人)、3位の沖縄県(1,888人)、4位の大阪府(1,724人)、5位の埼玉県(1,509人)、6位の千葉県(1,293人)と比べ突出しています。

厚生労働省が全国規模で実施した“新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査”では、「保育環境が整えば、子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズ」、いわゆる「隠れ待機児童」は0～2歳で約59万人、3～5歳で約26万人、合計で85万人との結果が出ています。
これを視野に入れた場合、より一層の保育サービス充実が急務と言えます。
東京における待機児童問題は非常に深刻かつ緊急な課題であり、既存の概念にとらわれない「新しい」解決策が必要な状況だと言えます。
小さな「おうち保育園」は、この待機児童問題を解決するための、大きな一歩を踏み出します。